外国人技能実習生・特定技能外国人の受け入れなら東日本信友協同組合
2023年12月14日
東日本信友協同組合
代表理事 日出 剛当組合は、2006年9月に、福島県を拠点として、
異業種交流のために設立しました中小企業協同組合です。
当組合は2006年の設立以来、東日本を中心に「企業にプラスαの人財を」をモットーとして、外国人技能実習生の共同受入れ事業を推進してまいりました。
組合員の皆様に支えられ、現在まで優良な「一般監理団体」として、適正な受入れと外国人材の育成に努めております。
現在、制度は「技能実習」から「育成就労」へと大きな転換期を迎えています。
私たちは、日本の産業と地域社会を共に支える一員として、日本で働く外国人材が能力を最大限に発揮できる多様性に富んだ活力ある社会の実現を目指します。
時代の変化に真摯に向き合い、皆様の信頼できるパートナーとして、外国人材の教育・受入れ・育成に二人三脚で取り組んでまいる所存です。
今後とも変わらぬご指導・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2023年10月 5日
| 名称 | 東日本信友協同組合 |
|---|---|
| 設立 | 2006年9月 |
| 代表理事 | 日出 剛 |
| 所在地 |
本部 〒532-0011 大阪市淀川区西中島3-7-8 4階 |
| 電話 | 024-521-2612（代） |
| 監理団体許可番号 | 許1702000732（一般監理事業） |
| 情報公開 | 監理団体の業務の運営に関する規程 |
外国人技能実習生を受け入れる企業は、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に大きく貢献することが可能です。 安全で公平な職場の実現、不平等の解消、国際的な協力とパートナーシップなど、これらの取り組みは自社の発展のみならず社会全体の成長につながります。 |
2023年10月 3日
2023年10月 2日
現在正社員を募集しています。応募内容をご覧の上、ご応募ください。
| 職種 | ●●●●●●●●● |
|---|---|
| 年齢 | 20歳～ |
| 学歴 | 専門学校・短大卒以上 |
| 資格 | 要普通免許 ※有資格者優遇 |
| 人員 | 若干名 |
| 勤務地 | ●●●●●●●●● |
| 勤務時間 | 8：00～18：00 |
| 休日休暇 | 第1・3水曜日 第2・4日曜日 |
| 給与 |
応相談 ・基本給（年齢給+成果給） ※資格手当別途有 ※契約期間有（6ヶ月） |
| 待遇 | 昇級年1回、賞与年2回、社会保険、退職金制度有、交通費・残業手当別途支給 |
2023年10月 1日
■個人情報の取り扱いについて
本ホームページでの個人情報の収集・利用・管理について、次のとおり適切に取り扱うとともに、皆さまに安心して利用いただけるホームページづくりに努めていきます。
■個人情報とは
本サイトを通じて当社が提供を受けた、住所、氏名、電話番号、E-mailアドレス等、特定の個人を識別できる情報をいいます。
■個人情報の収集について
本サイトを通じて個人情報を収集する際は、利用者ご本人の意思による情報の提供を原則とします。
個人情報の収集にあたってはその利用目的を特定し、明示いたします。
個人情報の収集は特定された利用目的を達成するために必要な範囲内で行います。
■個人情報の利用制限について
提供いただいた個人情報は、あらかじめ明示した利用目的の範囲内で利用いたします。
個人情報は、本人の同意がある場合を除き、明示した利用目的以外で利用・提供することはありません。
個人情報の利用目的の範囲内において、個人情報を含む業務を外部委託する場合は、契約書等により当社と同等の個人情報の適正な管理を求めます。
■個人情報の管理について
収集しました個人情報については、ホームページ管理者が厳重に管理し、漏えい、不正流用、改ざん等の防止に適切な対策を講じます。
当社が信頼に足ると判断した委託先に個人情報を委託することがあります。その利用目的は明示した当社の利用目的達成のために必要な範囲内に限ります。
利用目的に関し保存の必要のなくなった個人情報については、確実に、かつ、速やかに消去します。
弊社のホームページ上の文書（商品画像情報等含む）に関する著作権は、特別の記載がない限り、すべて弊社ならびにサイト制作会社に帰属します。本ホームページをご利用いただく際には、非営利目的およびお客様内部の使用に限り、これらの文書を複製することができます。
文書に弊社の著作権が表示がされている場合は、当該著作権を表示を付したまま複製していいただくことが必要です。営利目的による複製、あるいは翻訳、有線送信等、上記以外の著作権法上の利用はできませんので、ご注意ください。
弊社は、弊社が運営/管理するウェブサイト（以下、「本サイト」といいます）の運営にあたり、下記の各条項に定める事項については、免責されるものとします。本サイトをご利用のお客様（以下、単に「お客様」といいます）は、本免責事項の内容をご承諾頂いたものと見なしますので、ご了承ください。
第一条
本サイトに掲載する情報には充分に注意を払っていますが、その内容について保証するものではありません。弊社は本サイトの使用ならびに閲覧によって生じたいかなる損害にも責任を負いかねます。また、本サイトを装ったウェブサイトによって生じた損害にも責任を負いかねます。本サイトのURLや情報は予告なく変更される場合があります。
第二条
弊社は、本サイトにおける各種サービスまたは各種情報の提供またはその遅滞、変更、中断、中止、停止もしくは廃止、その他本サイトに関連して発生したお客様または第三者の損害について、一切の責任を負わないものとします。情報の閲覧やサービスの提供を受けるにあたっては、法令上の義務に従った上、お客様ご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。
第三条
弊社は、本サイトからリンクしている他のウェブサイトに含まれている情報、サービス等については、一切関知しておらず、一切の責任を負わないものとします。リンク先のウェブサイトは、そのウェブサイトが掲げる条件に従い、お客様ご自身の責任においてご利用下さい。
弊社は、お客様の便宜のためにこれらのウェブサイトへのリンクを提供しているにすぎず、これらのウェブサイトの利用や掲載商品、サービス等を推奨するものではありません。また、これらのリンクは、弊社とリンク先のウェブサイトを管理・運営する法人・個人との間に、必ずしも提携・協力等の特別な関係があることを意味するものではありません。
2023年8月17日
ミャンマー
バングラデシュ
ベトナム
インドネシア
中国煩雑な手続きはすべて当組合におまかせください
お申込みから配属までは約6～8ヶ月かかります。配属後に実習がスタートとなります。
面接は現地での実施だけでなく、オンラインでも可能です。企業様との面接・雇用契約締結後に現地で実習生への入国前講習を行います。
入国前講習では日本語および日本での生活習慣について3～6 ヶ月かけて学びます。
入国後の講習では、日本語の学習以外に受入れ企業様の各現場に合わせたオリエンテーションも実施します。
入社後の業務フローや注意点の説明に際しては、2日～1週間かけ集中して通訳対応いたします。制度について
技能実習制度
技能実習制度は、発展途上国の人々が日本の企業で技能・技術を習得するためのプログラムです。
最長5年間の実習を通じて、技能実習生は特定の職種での実務経験を積みます。
この制度は、技能実習生が母国に帰国後、習得した技術を活かして、母国の産業発展に寄与することを目的としています。特定技能制度
特定技能制度は、日本の労働市場における人手不足を補うために設けられた制度です。
特定技能1号は最長5年、特定技能2号は更新可能で、特定の分野で必要とされる技能を持つ外国人労働者が対象です。
介護、建設、農業など14の指定された産業分野で働くことができます。配属後の現場での様々なお困り事にも対応します
言葉の壁で
コミュニケーションが
うまくとれない
日本の習慣になじめず
実習生がプライベートで
トラブルに巻き込まれている
外国人材に
どのような配慮が必要かなど
教えてほしい！
各社に担当スタッフがつき、現場・管理者・実習生のお困り事をサポートいたします
安心のサポート体制
配属後も定期訪問の際、スタッフが実習生と面談をしながら作業の進め方や現場のルールに関して通訳対応いたします。
その他、急を要する際には電話での遠隔指導も実施。実習生の勤務時間帯ならいつでも当団体のスタッフが対応可能ですので、現場でうまくコミュニケーションが取れないという場合も安心です。
技能実習制度は、実習生が習得した技術を母国に帰国して活用することを目的とした制度のため、最長５年間という期限が設けられています。
ただし、技能試験への合格や一定水準以上の日本語能力等の要件を満たした実習生は特定技能制度を活用して日本での就労を継続することも可能です。
実習先企業が実習生との雇用契約を希望され、実習生側も特定技能制度により継続的に働き続けることを希望した場合は、当団体が雇用契約締結やビザの変更手続き等のサポートを行います。商談
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| 経費項目詳細 | 課税 | 倍数 | 単位 | 費用金額 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 組合加入出資金（1回） | 内税 | 10 | 口 | 100,000 | 返金 あり |
| 賦課金（1回／年） | 内税 | 1 | 社 | 36,000 |
入国前準備
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| 項目 | 経費項目詳細 | 課税 | 倍数 | 単位 | 費用金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 技能実習機構計画認定申請 | 認定申請手数料 | 内税 | 1 | 人 | 3,900 |
| 外部講習（事前研修） | 外部講習委託費 | 無税 | 1 | 人 | 15,000 |
| 出入国在留管理局在留資格申請 | 入管申請取次手数料 | 税込 | 1 | 社 | 55,000 |
技実1号ロ一カ月
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| 経費項目詳細 | 課税 | 倍数 | 単位 | 費用金額 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 外国人技能実習生総合保険料 | 内税 | 1 | 人 | 22,820 | 37ヶ月 変動あり |
| 入国航空券代 | 約 | 1 | 人 | 70,000 | 概算費用 実費請求 |
| 講習手当て（食費など生活費） | 無税 | 1 | 人 | 60,000 | |
| 健康診断料 | 税込 | 1 | 人 | 11,000 |
技能実習1号ロ
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| 経費項目詳細 | 課税 | 倍数 | 単位 | 費用金額 |
|---|---|---|---|---|
| 組合監理費（毎月） | 税込 | 1 | 人 | 20,000 |
| 送出管理費（毎月） | 無税 | 1 | 人 | 5,000 |
技実2号ロ
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| 経費項目詳細 | 課税 | 倍数 | 単位 | 費用金額 |
|---|---|---|---|---|
| 在留期間更新許可 印紙代 | 無税 | 1 | 人 | 4,000 |
| 組合監理費（毎月） | 税込 | 1 | 人 | 20,000 |
| 送出管理費（毎月） | 無税 | 1 | 人 | 5,000 |
技能実習2号ロ
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| 経費項目詳細 | 課税 | 倍数 | 単位 | 費用金額 |
|---|---|---|---|---|
| 上位級試験受験料 | 約 | 1 | 人 | 21,000 |
| 組合監理費（毎月） | 税込 | 1 | 人 | 20,000 |
| 送出管理費（毎月） | 無税 | 1 | 人 | 5,000 |
外国人材の採用は初めてでも安心してください。当組合は豊富なノウハウを持ち、多数の企業様の採用をサポートしています。
また、特定技能１号登録支援機関としても活動しておりますので、初心者の方も遠慮なくご相談ください。
当組合では専門スタッフと連携し、ビザや在留資格の取得を全面的にサポートします。詳細はお問い合わせいただければ、丁寧にご説明いたします。
技能実習生受入れ事業は、組合員企業様の共同事業として、かかる費用については明確に提示していますので、ご安心ください。具体的な金額についてはお問い合わせください。
当組合は各送出し国の優良な送り出し機関と提携して、共同受入れ事業を行っておりますので、在留資格の申請期間中、入国まで送り出し機関の事前研修センターで日本語の基礎教育、マナー教育等の教育をされます。
更に入国後は、1カ月間の法定講習を実施しますので、入社時は、Ｎ４級相当の日本語レベルに達します。
当組合は全国の企業様に対応しており、都心部だけでなく地方での採用もサポートしております。地方での採用活動に困っている企業様も、ぜひ当組合にご相談ください。
